「36協定」名前の由来は？【NEWS検定】

今回の解説では、厚生労働省が9月から、時間外労働に関する労働基準監督署の一律指導を見直すことについて紹介されました。
現在、労働時間は原則として1日8時間、週40時間までとされ、「36協定」を結べば月45時間以内の時間外労働が可能です。
さらに特別条項があれば、月100時間未満まで時間外労働が認められています。

ただ、これまでは特別条項があっても、労基署は企業に対して「月45時間以内に収めるように」と一律で指導してきました。
月45時間を超えると健康障害のリスクが高まるとされているためです。
この指導があることで、企業側にも残業を増やしすぎない一定の歯止めが働いていました。

しかし、9月からこの一律指導が取りやめられることになり、専門家からは「月45時間」という基準が形だけになり、結果的に残業が増えるのではないかという懸念が出ています。

労働者への調査では、現在の労働時間でよいという人が約6割、減らしたい人が約3割で、増やしたい人は約1割にとどまりました。
しかも、増やしたい人の多くはフルタイム勤務ではなく、年収の壁などで働き控えをしている人でした。

今回の見直しには、人手不足の中で一人当たりの労働時間を伸ばしたい経済界の要望が背景にあるとみられます。
一方で、健康を守る仕組みが弱まれば、過労につながる恐れもあります。
今後は企業が健康確保措置をきちんと取っているかが重要になります。