「残業45時間」見直し 労働時間増加?
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
9月から残業45時間の一律指導を廃止
厚生労働省が、これまで労働基準監督署が企業に対して行ってきた時間外労働に関する指導を9月から見直すと発表しました。
現在の労働時間のルールでは、1日8時間・週40時間が上限で、「36協定」を結べば月45時間まで、さらに特別条項を締結すれば月100時間未満まで時間外労働が可能です。
しかしこれまで労基署は、特別条項を結んでいる企業に対しても月45時間以内に収めるよう一律で指導を行ってきました。
その理由は月45時間を超えると健康障害のリスクが高まるためです。
この一律指導が9月から取りやめられることになります。
専門家によると、企業は労基署の指導が続けば社名が公表されるのではないかと恐れており、これが残業を増やさないための歯止めとして機能してきたということです。
それだけに今回の見直しは影響が大きいとみられています。
「歯止め」がなくなり
残業増加を危惧する声
労働問題に詳しい専門家は今回の見直しに強い懸念を示しています。
指導をやめてしまえば企業への歯止めが効かなくなり、健康障害のリスクが高いとされる月45時間というラインが形骸化してしまう可能性があるということです。
結果的に時間外労働が増えてしまうのではないかと危惧しています。
実際に労働者への意識調査を見ると、現状のままでよいと答えた人が約60%、減らしたいが約3割、増やしたいが約1割という結果でした。
増やしたいと答えた人の多くは「繁忙期にもっと稼ぎたい」という理由でしたが、その半数以上がフルタイム勤務ではなく、年収の壁を恐れて働き控えをしている人たちでした。
つまりフルタイムで働きながら残業を増やしたいという人はほとんどいなかったということになります。
経済界の要請に応えた見直し
健康確保は重点チェックへ
では一体なぜ、多くの労働者が望んでいないにもかかわらず今回の見直しが行われたのでしょうか。
専門家は1人当たりの労働時間を伸ばしたいという経済界からの要請に政府が応えた結果ではないかと分析しています。
人手不足が深刻化する中で企業側の生産性確保という論理が優先された形です。
ただし健康障害の防止は絶対に必要だとして、労基署としては今後、企業が適切な健康確保措置を取っているかどうかを重点的にチェックしていく方針です。
一律指導という「太い網」を外す代わりに、健康管理という観点でより的を絞った監督を行うということですが、それが実効性のある歯止めになるかどうか、今後の運用が注目されます。
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