2拠点生活 ふるさと住民制度”実証”開始へ
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
平日は東京や大阪など都市部で働き、週末は地方で過ごす「2拠点生活」への関心が高まっています。
去年末の調査では、2拠点生活に興味があると答えた人が3割を超えました。
こうした中、総務省が今年度中の運用を目指しているのが「ふるさと住民登録制度」です。
今週から、試作版アプリを使った実証事業が始まり、全国21市町村などが参加する予定です。
「ふるさと住民登録制度」
気になる地域をアプリで登録
「ふるさと住民登録制度」では、専用アプリから関心のある自治体を登録します。
すると、その地域のイベントや暮らしに関する情報を受け取れるほか、祭りの運営や地域活動など、人手が必要な場面に参加できる仕組みです。
実証事業に参加する自治体の一つが栃木県那須町です。
東京から1時間半ほどでアクセスでき、観光地としても知られています。県では那須町を2拠点生活の重点地区と位置付け、受け入れを進めています。
「ふるさと住民登録制度」
ベーシックとプレミアムの2種類
制度には「ベーシック」と「プレミアム」の2種類があります。
ベーシックは誰でも登録でき、自治体の登録数に制限はありません。
気になる地域の情報を受け取ったり、地域活動に参加したりと、比較的気軽に利用できます。
一方、プレミアムは、より深く地域と関わりたい人向けです。
登録できる地域は3カ所までで、年3回以上、地域活動の手伝いなどに参加することが求められます。
今後は自治体によって、交通費や宿泊費の補助なども検討される見通しです。
東伊豆町では地域活動への参加も
すでに2拠点生活に関する独自の取り組みを進めている自治体もあります。
静岡県東伊豆町では、イベントの手伝いや海岸清掃など、人手不足となっている地域活動への参加を通じて、住民との交流を深める仕組みがあります。
実際に何度も地域を訪れることで、観光だけでは分からない暮らしやすさも見えてきます。
病院やスーパーの場所、交通の便など、将来的に移住や2拠点生活を考える場合に必要な「土地勘」を身につけられるのもメリットです。
2拠点生活のメリット
災害時のリスクの分散
2拠点生活には、災害時のリスクを分散できるという利点もあります。
自宅のある地域が地震や大雨などで被害を受けた場合、もう1つの地域が避難先になる可能性があります。
また、普段から現地の人たちと交流していれば、災害時にも情報を得やすく、安心感につながります。
2拠点生活のデメリット
課題は住宅や移動の費用
一方で、本格的な2拠点生活には費用がかかります。
住宅費に加えて、光熱費や交通費、場合によっては車の維持費なども必要です。都市部と地方を頻繁に往復すれば、負担はさらに大きくなります。
そのため、いきなり二拠点生活を始めるのではなく、まず「ふるさと住民登録制度」を利用して何度か地域を訪れ、実際にどれくらい費用がかかるのか確認する方法もあります。
自治体独自の支援
住民票を移さず利用できる制度も
自治体独自の支援も広がっています。
徳島県などでは、都市部に住民票を残したまま、子どもが地域の学校などを利用できる制度もあります。
仕事や子育てを続けながら地方との関わりを持つことができれば、将来的な移住を考えるきっかけにもなりそうです。
きょうのNEWS解説まとめ
「ふるさと住民登録制度」は、都市部に暮らしながら地方とも継続的に関わる「新しい住民の形」を作ろうという取り組みです。
観光客として訪れるだけでなく、地域活動にも参加することで、地方側は人手不足の解消につながり、利用者側は将来の移住や2拠点生活を試すことができます。
人口減少が進む地方にとって、実際に住民票を移す「移住」だけでなく、地域と関わる人を増やす仕組みとして注目されそうです。
NEWS解説
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