持ち家率が最も低いのは?【NEWS検定】

今回の解説では、大和ハウス工業が戸建て住宅事業の営業拠点を大幅に縮小する背景について紹介されました。
大和ハウスは現在45都道府県にある営業拠点のうち、23道県から撤退し、東京や大阪など都市部に営業機能を集約する方針です。
撤退地域でもアフターケアは続けるものの、地方での戸建て住宅需要の落ち込みが大きな要因となっています。

背景にあるのは、人口の都市部への流出と住宅価格の上昇です。
新築戸建ての着工数は、20年ほど前と比べて45％も減少しており、地方では家を建てる人が少なくなっています。
さらに建築資材や人件費の高騰により、住宅価格は10年前の約2倍近くまで上がっているとされ、若い世代が戸建てを建てにくい状況が続いています。

もう一つ深刻なのが、大工不足です。
かつて大工は「将来なりたい職業」で上位に入る人気職でしたが、近年は肉体労働のきつさなどから人気が低下しています。
大工の数は今後さらに減る見通しで、2035年には全国で7割以上、東北では8割近く減るとの予測もあります。

地方で住宅需要が減ると、大工の仕事も減り、職人が都市部へ流出します。
その結果、地方でさらに家が建てにくくなる悪循環が起きています。
今回の拠点縮小は、住宅業界全体が直面する構造的な問題を示しているといえます。