大雨被害相次ぐも水災補償”加入率”減少 なぜ
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
水災補償の加入率が低下している
台風や豪雨による住宅被害が相次ぐ中、火災保険のオプションである「水災補償」の加入率が低下傾向にあることが明らかになっています。
先月の千葉豪雨では7500棟を超える住宅被害が出るなど、水害リスクは決して他人事ではありません。
水災補償とは、台風や暴風雨が原因の洪水・高潮・土砂崩れなどで建物や家財に損害が出た際に保険金を受け取れる仕組みです。
一般的には床上浸水や地盤面から45cm以上の浸水で、修復に必要な費用が建物価値の30%以上となった場合に保険金が支払われます。
土砂崩れで家が半壊したり、床上浸水でテレビが故障したりした場合が対象ですが、老朽化による雨漏りやマンション上階からの水漏れ、台風の風による被害は対象外です。補償内容の確認が重要です。
「自分には関係ない」
という過信が落とし穴
加入率が下がっている理由として最も多かったのが「水災が発生する可能性が低そうだった」という回答で、次いで「被害が小さそうだった」「保険料を抑えたかった」という声が続きました。
しかし昨年8月には鹿児島や熊本に大雨特別警報が発令されるなど全国で水害が相次ぎ、この期間だけで保険金の支払い件数は1万4000件超、支払い総額は390億円にのぼりました。
「自分の地域は大丈夫」という過信が大きなリスクになりえます。
保険料年間1万8000円の差
どう考えるか
番組スタッフの東京・八王子の新築戸建てをモデルにファイナンシャルプランナーが試算したところ、建物2500万円・家財1000万円の火災保険で水災補償なしだと年間1万円ちょっとですが、水災補償をつけると年間2万8000円超となり、差額はおよそ1万8000円となりました。この金額をどう評価するかは立地条件によって大きく異なります。
ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんは「河川の近さだけでなく、下水処理能力を超えて起こる内水氾濫のハザードマップも確認することが大事」と指摘しており、自宅の浸水リスクをしっかり把握した上で加入を判断することを勧めています。
また実際に被害にあった際は、写真や動画で被害状況を記録しておくことが保険金請求の重要な証拠になります。
自分の保険証券やインターネットで補償内容を今一度確認してみることをお勧めします。
NEWS解説
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