大和ハウス23道県で撤退 住宅業界に何が？
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
大和ハウスが23道県から撤退へ
住宅メーカー大手の大和ハウス工業が、現在45都道府県にある戸建て住宅事業の営業拠点を23道県から撤退すると発表しました。
撤退後もアフターケアは継続しますが、営業機能は東京や大阪など都市部に集約する方針です。
背景にあるのは地方の戸建て需要の減少で、新築戸建て着工数は20年前と比べてすでに45%も減っています。
この問題は大和ハウス工業だけの話ではなく、住宅業界全体が直面する深刻な課題となっています。
需要が減っている大きな理由の一つが建築費の高騰です。
10年前と比べて建築費は2倍近くまで跳ね上がっており、住宅問題に詳しい専門家によると建築資材と人件費の両方が大幅に上昇しているためだということです。
若いファミリー世代でも「家を建てた」という話をなかなか聞かなくなったという実感を持つ人も多いのではないでしょうか。
大工さんの人気低下と深刻な人手不足
人件費高騰の背景にある最大の要因が大工の人手不足です。
約30年前には「大人になったらなりたい職業ランキング」でトップ10に常連だった大工さんですが、2019年以降は11位以下に転落し人気が低迷しています。
専門家は「かつては手に職をつけたいという人気があったが、肉体労働的なきつい作業というイメージから近年は志望者が減少している」と指摘しています。
実際の数字を見ると大工の担い手は全国的に減少が続いており、2035年には2005年より73%減るという予測まで出ています。
地方ではさらに深刻で、東北地方では同じ期間に80%近く減少するとみられています。
負の連鎖が地方住宅業界を直撃
地方の住宅業界では悪循環が起きています。
人口の都市流出で住宅需要が減り、建築費高騰でさらに購入者が減ると、大工の仕事も地方では少なくなります。
仕事を求めた大工がさらに都市部へ流出し、地方の大工不足がますます深刻になるという負の連鎖です。
大工が減ると人件費がさらに上がり、家が建てにくくなるという構図も重なります。
大和ハウス工業の営業拠点縮小はこうした流れの中で下された経営判断といえます。
地方の住宅業界の縮小は単なる企業の問題にとどまらず、地域の暮らしや街づくりにも大きく影響する問題として、社会全体で考えていく必要があります。
NEWS解説
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