自民党の茂木敏充幹事長（６８）は４日、東京都内で記者会見し、党総裁選（１２日指名告示、２７日投票）への立候補を表明した。
・「増税ゼロで政策を実行する」と強調。「（総裁任期の）３年間で成果が出なければ責任を取る」とも述べた。派閥裏金問題を踏まえ、政策活動費の廃止も提言した。
茂木氏は「成長と生産性を高め、国民一人一人の所得を増やすことが最優先」と明言。経済成長による税収や税外収入の増加で数兆円規模の財源確保は可能だとし、防衛税増税や子育て支援費の追加など１兆円規模の増税は中止するよう求めた。
政治改革では、政治資金や政党収入に課税する方針を表明。党全体の収支を「見える化」し、「全く新しい自民党をつくる」と主張した。ただ、次期衆院選で政治資金を届け出ていない安倍系議員を公認するかどうかについては「党選対本部で厳正に判断したい」と述べるにとどめた。
経済再生については、国土強靱化に加え、経済、エネルギー、食料の「３つの安全保障」に重点的に資源を配分すると説明し、「半年以内にデフレ脱却を宣言したい」と述べた。
大統領選の争点となっている金融所得への課税強化については「正しい政策方向ではない」と否定的な見解を示した。
茂木氏は「選択的夫婦別姓」制度について「世論の醸成や集約が重要」と指摘。自治体の子育て施策を支援するため、ふるさと納税と同様の仕組みを活用した「子ども基金」を設立する考えも明らかにした。
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